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課税ベースの広い間接税の一種で、EC諸国の付加価値税を我が国の実情に合わせて日本型にしたものとして昭和六二年度の税制改正でその導入が提案されたもの。製造から小売に至る各段階の事業者のうち一定規模以上の者を納税義務者とし、非課税取引を除いたその売上げを課税標準として五%の税率で課税するとともに、前段階での課税の累積を排除するため、税額票方式により課税仕入れに係る売上税額を控除する仕組みがとられていた。
丸森会計事務所は会計基準変更や税法改正、実務上問題となった事例についての情報は、ミーティング及びグループウェアでタイムリーに共有しています。
また会計及び税務のポイントはご相談者の意思決定ファクターの一部にすぎないことを常に意識し、より付加価値の高い情報を提供するように心がけています。どうぞお気軽にお問合せ下さい。
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